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日通が非正規社員の賃金引き上げ
物流大手の日本通運は４月１日から、非正社員の賃金を引き上げ、同じ条件で働く正社員の水準に合わせる方針を固めました。
正社員と非正社員の待遇差の解消をめざし、２０２０年４月から働き方改革関連法で求められる「同一労働同一賃金」を先取りする形で行われ、ほかの企業の判断に影響する可能性があります。
日通の社員は約４万人。
社員構成は全国転勤がある正社員（総合職）が約１万１千人、転勤がない正社員（エリア職）が約１万６千人で、残る約１万３千人が有期雇用の非正社員。
このうちフルタイムで働く数千人をエリア職と同じ賃金体系に切り替え、賃金を上げることを決定しました。
エリア職は総合職よりは賃金は低く設定されていますが、都道府県の支店ごとに採用され、転勤がないという点で非正社員と同等です。
人手不足が深刻な運転手だけでなく、営業職や事務職も対象になります。
賃金体系の変更は、労使でおおむね合意しているということです。
現在、労働契約自体を見直さないため、３年満期での派遣切り、５年満期での契約社員切りが各企業で発生しています。
違法ではないために、堂々と行われている点が問題です。
ブラック企業では、２０２０年４月の前に駆け込みでの「派遣切り」が活発化する恐れがあります。
賃金よりも、企業サイドでの派遣切りにストップをかけるべき「法律の制定」が急務だと思います。
