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新型コロナウイルス感染拡大で景気が急速に悪化する中、生活保護に関する自治体への相談や申請が急増していているようです。
影響の本格化は6月以降か
各市による4月分の速報値などの取りまとめによりますと、7市のうち相談件数の前年同月比で増加率が最も大きかったのは佐賀市（60・0％増）。宮崎市（44・5％増）、長崎市（24・1％増）、福岡市（19・8％増）と続いた。
最小の大分市も9・6％増だった。
大分市によると、4月に寄せられた相談125件のうち28件が新型コロナによる貧困が要因。
全体の22・4％を占め、3月の4・2％から約5倍に伸びた。佐賀市も4月の相談88件のうち少なくとも13件が新型コロナ関係だったといいます。
また仙台市も生活保護の申請件数があわせて１９３件に上り、去年の同じ月と比べて４０％あまり増えたことが分かりました。
仙台市は、「想像をはるかに上回る件数だ。休業などの影響は幅広い業種に及んでいて、今後、さらに増える可能性がある」としています。
休業の長期化で、解雇や雇い止めが続出していることもあり、実際に生活保護の申請に至った件数も、4月は福岡市以外の6市で前年同月比15～37％増。
福岡市は4・5％減だったが、同市保護課は「一律10万円の給付金や中小企業向け融資など支援策が固まり、申請をいったん取りやめた人がいたためではないか」と推測しています。
九州８市の生活保護相談件数
『参照：西日本新聞』
新型コロナ関連の倒産件数
・「新型コロナウイルス関連倒産」は、全国に160件判明（5月19日17時現在）
・法的整理97件、事業停止は63件
・業種別上位は「ホテル・旅館」（35件）、「飲食店」（19件）、「アパレル・雑貨小売店」（14件）
「食品製造」（10件）、「食品卸」（7件）、「建設」（6件）などです。
エリア別倒産件数
『参照：帝国データバンク』
