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大河原町委託のＮＰＯ副理事長がパワハラ
管理職男性２人（当時）が職員給与規定を改ざんし、不正に時間外勤務手当を受給するなどの問題が起きた宮城県大河原町のＮＰＯ法人「大河原町スポーツ振興アカデミー」で今月上旬、６０代の男性副理事長が男性職員にパワハラ行為を働いていたことが２６日判明。
「大河原町スポーツ振興アカデミー」に町総合体育館の運営を委託している町教委は、法人の遠藤誠二理事長から事情を聴き、パワハラの事実を確認しました。
「大河原町スポーツ振興アカデミー」の男性職員は今月上旬、副理事長から長時間叱責された後、出勤できなくなったとのことです。
「大河原町スポーツ振興アカデミー」は２１年度、町から委託料６２５１万円を受け取っています。
このN P O法人の運営費のほとんどは大河原町からの税金です。
参照：Googleマップ
管理職男性２人（当時）が職員給与規定を改ざんし、不正に時間外勤務手当を受給するなどの問題が起きた宮城県大河原町のＮＰＯ法人「大河原町スポーツ振興アカデミー」で今月上旬、６０代の男性副理事長が男性職員にパワハラ行為を働いていたことが２６日、分かった。 法人に町総合体育館の運営を委託している町教委は、法人の遠藤誠二理事長から事情を聴き、パワハラの事実を確認した。法人は１０月１５日、町教委に不正の再発防止に向けて改善計画書を提出。それから間もない中で発覚したパワハラ行為に、鈴木洋教育長は河北新報社の取材に「非常に遺憾」と述べた。 町教委などによると、男性職員は今月上旬、副理事長から長時間叱責（しっせき）された後、男性は出勤できなくなった。遠藤理事長は「近く理事会を開き、副理事長の処分などを含め検討していきたい」と語った。 このほか、２６日の町議会全員協議会で、法人が作成した再発防止の改善計画書について、１０月の提出時に理事会の承認を得ていなかったことが明らかになった。理事会の承認は１１月４日と判明し、鈴木教育長は「承認を得た計画書と認識していただけに驚いている」と話した。 法人は２１年度、町から委託料６２５１万円を受け取っている。
河北新報から引用
あまりにずさんな法人の運営
ＮＰＯ法人「大河原町スポーツ振興アカデミー」は大河原町教委から町総合体育館の運営を委託されています。
この法人の職員給与規定が改ざんされた問題が内部告発で発覚し大河原町は揺れています。
事務局長と業務管理課長（当時）の管理職２人が給与規定を勝手に改ざんし、時間外勤務手当など計５７７万円を不正に受給していました。
給与規定の改ざん時期は２０２０年２月ごろとされています。
従来の規定では、事務局長と業務管理課長に時間外手当の受給はできないことになっていたため、事務局長は改ざんの理由について「時間外手当を受給するためで、副理事長（当時）も理事会に諮らなくてもいいと考えていた」と回答しています。
不正受給の金額は、事務局長が１８年度～２０年度分の４４１万円、課長は１８、１９両年度分の１３６万円。
事務局長は時間外手当のほか、給与規定に定められていないのに、勝手に昇給するなどして割り増しの給与や期末勤勉手当を受け取っていました。
遠藤誠二理事長が改ざんに気付いたのは２１年６月で、事務局長の不正昇給も知らなかったということです。
町の２１年度の法人への委託料は６２５１万円。
職員が税金でまかなっっている法人の給与規定を改ざんし、勝手に昇級し賃金を上乗せし受け取っていました。
男性職員が内部告発者か
今回不正が発覚したのは、町議会議員への内部告発です。
副理事長が叱責した男性職員は内部告発者かもしれません。
または通常パワハラ気質でパワハラを常時行っている人物かです。
町議会の町議の発言で、この法人の職員の定着率の悪さが指摘されています。
すべてがずさん過ぎますが、いままでやってこれたのは町職員の天下り先になっていたからかもしれません。
NPO法人の職員
これが内閣府のN P O法人のホームページに載っている「大河原町スポーツ振興アカデミー」の理事の名簿です。
誰が副理事長かは書いていませんが、令和3年も給与が支払われている人物だと思われます。
私は町の職員も調べた方がいいかと思いますが・・・。
