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経営陣による隠蔽工作の発覚
SOMPOホールディングス傘下の損害保険ジャパンで、2020年4月に経営陣が独占禁止法違反の疑いのある行為を行い、その証拠を隠蔽していたことが明らかになりました。
当時の社長は西澤敬二氏、親会社SOMPO HDの社長CEOは櫻田謙悟氏でした。
2023年に表面化した法人向け共同保険の価格調整（カルテル）問題に関する調査報告書が、6月14日に公表され、その詳細が明らかになりました。
不適切な情報交換と隠蔽
報告書によれば、2020年4月に損保ジャパンの経営陣は新型コロナウィルス感染症に対する補償の検討中に、他社と約款などの情報を交換していました。
取締役を中心とした経営陣が「メールチェーン」でやり取りを行っていましたが、法務コンプライアンス部の指摘により、情報交換が独占禁止法に違反する可能性があると認識されました。
その後、メールの削除が指示され、最終的には印字された文書が自宅で保管されるなどの隠蔽工作が行われました。
損保のコンプラの始まりは印鑑隠し
20年くらい前に、損保で急にコンプラ、コンプラといい始めました。
金融庁が支店の監査に入った際に、あいうえお順に印鑑を用意しておき勝手に顧客の印鑑としてついていたのが損保ジャパンでした。
その際に、支店長がそれらの印鑑を口に入れて食べようとしたという伝説？があります。
また、一部の運送会社やタクシー会社でフリート料率を不当に操作しているといううわさもあります。
この会社はまた20年前に逆戻りしているようです。
継続するガバナンスの問題
現在のSOMPO HD社長兼グループCEOの奥村幹夫氏は、過去の問題について「独立性や専門性を欠いた対応」が取られていたと指摘しています。
また、損保ジャパンは2023年8月の金融庁からの報告徴求命令に対し、価格調整問題の不適切な行為の件数を少なく見せようとするなどの不正行為も行っていました。
報告書では、損保業界全体で重要な情報が共有されているシステム「損保VAN」が、独禁法違反リスクを高めていると指摘されています。
