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損保ジャパンの対応が二転三転
ビックモーターをめぐる損保ジャパンンの対応が不可解です。
損保ジャパンはマスコミでビックモーターの不正請求への不信な取り組みが取りざたされてから、事故車を修理工場に紹介する取り組み（DRS）を停止すると言い出したり、再調査が必要かもしれないなどといままでと辻褄が合わない行動をとり始めたようです。。
これは東京海上と三井住友が自賠責保険の契約を切られたことから推測すると、その契約を損保ジャパンに流す代わりに代申社としてこの問題を早く片付けるという密約があったのではないかと思われます。
不正請求については代申社であることから、毎年代理店の検査をしておりおそらく不正請求について知っていたのに放置してということも一因にあるのではないでしょうか。
中古車販売大手ビッグモーター（東京都港区、兼重宏行社長）による保険金の不正請求問題をめぐって、損保ジャパンが苦しい立場に追い込まれている（詳細はこちら）。
損保ジャパンは不正請求が発生した原因について、限定的な調査しか実施していなかったにもかかわらず、ビッグモーター側の主張をほぼ全面支持するかたちで「修理作業者のスキル不足や事務手続き上の連携ミス」などと整理。不正請求の組織的な関与はなかったと早々に結論付けることで、一部で止めていたビッグモーターとの取引をいち早く再開していた。
ところが今、ビッグモーターの社員らの証言によって、不正請求をめぐる組織的関与の疑いが日増しに強くなってきている。結局、9月に入り取引を再び停止したが、損保ジャパンとして大きな矛盾を抱え込むことになり、さらにほかの大手損保から「ビッグモーターと何か癒着しているのではないか」と勘繰られる状況に陥っている。
こうした批判に、損保ジャパンから反論があってもおかしくないが、そうした声はまだ聞こえてこない。それは、不正請求をめぐるこれまでの言動について整合性がもはやとれなくなり、説得力のある説明ができなくなってしまっているからだろう。
実態調査の問題点
これまでの経緯を振り返りながら、損保ジャパンの対応における問題点を改めて整理していこう。まずは、冒頭でも触れた不正請求の実態調査に対するスタンスだ。
ビッグモーター側の自主調査によって、関東地域の4つ工場で不正請求が発生していることが明確になったのは、6月末のこと。取引のある損保ジャパン、東京海上日動火災保険、三井住友海上火災保険の3社は複数の工場で不正が発覚したことで、組織的関与の疑いを強めるとともに、不正請求被害の全容解明に向けて、追加調査の必要性についてそれぞれ社内で議論していた。
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自動車保険の販売代理店でもあるビッグモーターと、それぞれ数十億円の取引がある3社が一丸となり、不正請求に対して毅然と対応するかに思われた。だが、7月中旬になると風向きが大きく変わる。
損保ジャパンが不正請求問題について組織的関与はないと結論づけ、突如として「幕引きするかのような対応をとりはじめた」（大手損保役員）からだ。
ビッグモーター社長の不可解な訪問
実はその7月中旬、「（ビッグモーターの）兼重社長がうちの役員を訪ねてきている」と損保ジャパンのある幹部は明かす。そこで何が話し合われたのかは不明だが、この幹部によると面談を境に、ビッグモーターへの対応方針が大きく変わったようだ。
まずは兼重社長との面談から数日後、ビッグモーターの社内で東京海上と三井住友海上の自賠責（自動車損害賠償責任保険）の取り扱いを一部で「停止するよう指示が出ている」（ビッグモーター関係者）。7月下旬には、3社ともにストップしていたビッグモーターへの事故車の修理紹介を、損保ジャパンだけが再開している。
損保ジャパンは不正請求された保険金の返還や、不正請求の対象になった車両の持ち主への経緯説明を、ビッグモーター側に求めてすらいない段階で事故車の修理紹介を再開している。コンプライアンス（法令順守）軽視、顧客軽視という批判を受けても仕方がない状況を、自ら招いているように映る。
不正請求の被害者でもある損保が、全容解明に向けた追加の実態調査になぜか消極的なスタンスをとり、関東4工場という対象を限定した調査だけで不正請求の原因を事務ミスなどと決めつけて、一定の再発防止策を講じたからと取引をすぐさま再開してみせる――。
そうした真意不明の対応を取り続けた損保ジャパンは、9月に入り他社のヒアリング調査によって不正請求への組織的関与の疑いが強まってくると、事故車の紹介を一部で「やはり停止すると言い出したり、再調査が必要かもしれないなどと今さら言いはじめたりしている」（大手損保役員）という。これまでの説明の辻褄がもはや合わない状況に陥ってしまっている。
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契約者の払う保険料にも影響か
ここで押さえておきたいのは、今回のビッグモーターをめぐる不正請求の問題が、ビッグモーターとの取引の有無にかかわらず、3社の自動車保険の契約者全体に影響が及ぶかもしれないという点だ。
杞憂に終わるかもしれないが、もし不正請求が過去を含めて組織的かつ大規模に行われていた場合、損保会社にとって費用となる保険金が必要以上に膨らんでいたことになる。そうすると、自動車保険の契約者が支払う保険料の計算に影響していた可能性があるわけだ。
それゆえ、不正請求被害の全容解明に向けた調査は損保会社として不可欠なはずだ。自動車保険の契約獲得という営業成績の維持向上を狙って、それをおざなりにしていたとすれば、損保ジャパンだけでなく、業界全体の信用問題にも発展しかねない。
折しも損保業界は、特定修理業者を通じた火災保険金の不正請求が社会問題化し、業界を挙げて撲滅に取り組んでいる真っ最中だ。
現在、日本損害保険協会の協会長を務めている損保ジャパンは、その先頭に立って不正請求と対峙しているはず。ビッグモーターの不正請求問題に対しては協会長として、また個社としてどう向き合うのか。顧客本位とはほど遠い対応を続けていると、業界が築き上げてきた信用に大きな傷をつけることになる。
東洋経済社から引用
実はこれが二度目の違反
ビックモーターは2016年に「保険の抱き合わせ販売」で金融庁に指摘されています。
ビッグモーターつくば店ともりや店は車販売の時に自動車保険を抱き合わせで加入すれば、更に販売価格を割引として半ば強引な保険勧誘をしていますが、これは抱き合わせ販売で違法は販売方法では
ビッグモーターつくば店ともりや店は車販売の時に自動車保険を抱き合わせで加入すれば、更に販売価格を割引として半ば強引な保険勧誘をしていますが、これは抱き合わせ販売で違法は販売方法ではないでしょうか？ しかも、購入者に保険代理店へ保険解約の電話させ代理店側が解約手続きを完了する前にビッグモーター側で保険の加入手続きをしてるようです。
補足
ビッグモーターは確か、旧日本興亜（現損保ジャパン日本興亜）が出資して大きくなったはずです。という事は、損保ジャパン日本興亜の指導で自動車販売に抱き合わせ契約件数を増やす戦略のはずです。
ヤフー知恵袋から引用
「抱き合わせ販売」は保険法上禁止されているので、この時には日本興亜の社員はほかに抱き合わせ販売がないか徹底的に調査して金融庁に報告しています。
営業の責任者も処分されていました。
これで2回目の不正ですが、今度は1回目の失敗を教訓にしてとっとと不正を隠すように動いたようです。
損保ジャパンとビックモーターの不正はほかにもあるかもしれません。
早く金融庁が動き出すべきです。
