派遣を食い物にする「偽装請負」。営利主義の派遣会社と札幌市のたらい回し気質。札幌市民は泣くしかないのか。

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偽装請負の実態と被害者が直面する現実

Aさんの権利は法律で守られているはずなのに、その抜け穴を利用して不当に労働者を搾取する「偽装請負」の問題が後を絶ちません。

今回は、北海道札幌市の労働者が直面した偽装請負の被害を通じて、この深刻な問題について考えます。

偽装請負とは、形式上は「請負契約」（業務委託）であるように見せかけながら、実態は「労働者派遣」である違法な雇用形態です。

労働者派遣の場合、労働基準法が適用されるため、最低賃金や残業代の支払い義務がありますが、請負契約とされることでその義務を逃れ、企業が利益を得る仕組みです。

Aさんは、大手求人情報サイト運営会社A社から、民泊代行会社B社へ「業務委託」の名目で派遣され、7年近くにわたり最低賃金以下の報酬で酷使されました。

さらに、膨大な残業を強いられたにもかかわらず、契約が「請負」だったため、残業代は一切支払われませんでした。

しかも、8か月にわたる未払い賃金や膨大なクレーム対応により、リエさんは心身を壊し、ついには生活保護を申請するまで追い詰められました。

リエさんの労働環境は、想像を絶するほど過酷なものでした。

以下はYahoo!ニュースに載っていた実際の証言からの抜粋です。

Aさんは労働基準監督署、札幌市の生活相談窓口、弁護士、法テラスなど、あらゆる公的機関に相談しましたが、どこに行ってもたらい回しにされ、十分な支援が得られませんでした。

特に「しばらく実家に帰って療養したらどうですか？」という心無い言葉に傷ついたといいます。

頼れる家族がいないからこそ、苦しみながらも働き続けたリエさんにとって、その言葉は絶望を深めるものでした。

弁護士を探して10人以上に断られた末、ようやく1人の弁護士が受任しましたが、企業の規模や事案の難しさから、進展は遅々として進んでいません。

リエさんは生活保護を受けながら、その弁護士の対応を待っています。

本当に札幌市の対応はたらい回しです。

公務員のサガでしょうか。

偽装請負は、企業が利益を得る一方で、労働者に大きな不利益をもたらします。特に以下の問題が顕著です。

労働者の権利教育の強化
偽装請負の被害を防ぐためには、労働者自身が「労働者の権利」を知り、違法な雇用環境に気づけるようにすることが重要です。SNSやYouTubeなどを活用した啓発が効果的です。
ワンストップ相談窓口の設置
相談窓口がバラバラで対応が途切れるのではなく、労働基準監督署や自治体、弁護士などが連携し、一貫したサポートが提供される仕組みが必要です。
弁護士費用の補助制度の拡充
偽装請負の被害者が企業と闘うためには、専門的な法律知識が必要ですが、経済的に困窮した人が弁護士費用を支払うのは困難です。そこで、費用を補助する制度の強化が求められます。
行政機関の連携強化
相談を受けた行政機関が「ワンストップ窓口」となり、警察や他の行政機関とも連携しつつ、責任を持って最後まで寄り添う支援が必要です。