【就労継続支援A型事業所】７割以上が助成金頼みの実態⁉︎

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要点をざっくり

• 先日、就労継続型支援A型事業所「ブルーム」について記事を書きましたが、かなりのコメントをいただきました。
• 札幌市のHPを見ると、すでに補助については停止の旨が掲載されています。
• 今回の「ブルーム」に限らず、この就労継続支援A型事業所に働いている皆さんは今後の仕事について不安を抱えているようなので、明日以降に再雇用も含め札幌市に聞いてこようと思います。

現在の北海道の「就労継続支援A型事業所」の実態

 ２０１７年１１月２６日の北海道新聞の記事に、『現在は道内にある障害者事業所道内７６％赤字「補助金頼み浮き彫り」』という記事があります。

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道内のＡ型事業所の経営実態が分かったのは初めてで、収益が伸びず、補助金に頼らざるを得ない実情が浮かび上がったとのことです。

道が１０月までに、２０１６年度の経営実態を調べたところ、赤字だったのは全道２１６事業所のうち１６５カ所と約７６％でした。

内訳は札幌市が９２カ所のうち７６カ所（黒字１６カ所）、旭川市が８カ所のうち６カ所、函館市が４カ所のうち３カ所でした。

こうなると、ほとんどが赤字経営と考えられます。

他の企業であれば倒産しますが、この「就労継続支援A型事業所」は助成金が出るため赤字でも潰れません。

助成金の支給要件厳格化（昨年４月に省令を改正）

Ａ型事業所は、一般企業で働くのが難しい障害者と雇用契約を結び、収益から最低賃金以上を払い、国の補助金でスタッフの給与など運営経費を賄うという事業形態です。

０６年に制度が始まり、１０年間余りで３〜４倍に増えています。

これは、助成金が出るということで、安易な事業計画ではじめる人たちが増えたためであり行政もそれを認めてきたからです。

一時期の介護施設に似ています。

また、利用者に仕事らしい仕事をさせず補助金狙いの悪質な事例も出たため、国は段階的に支給要件を厳格化し、昨年４月には省令を改正しました。

赤字事業所に経営改善計画書を各自治体へ提出させ、自治体が指導を繰り返しても赤字解消が見込めない場合、補助金の支給要件である指定の取り消しも検討することとなりました。

その計画書を昨年の１０月までに提出した道内赤字事業所は、９７カ所中５７カ所で４割以上が提出していません。 

就労継続支援A型事業所が抱える問題

施設内の仕事から 施設外での仕事を増やし黒字化を図るにも、施設外での仕事はスタッフが付きっきりになるため、多くはやれないという事情も出てきます。

Ａ型事業所について、「国が補助金で障害者の雇用を後押しする考え方は良いが、行政が新規参入者のチェックと経営のフォローをできておらず、制度設計に甘さがあった」と指摘している人もいます。

また、黒字化のためには行政の後押しが必要とも語っています。

道内の就労継続支援Ａ型事業所は、１事業所あたりの利用者定員は平均約２０人で利用者１人当たり、国などから１日約５千円前後の補助金が出るほか、重度障害者を雇用すると３年で２４０万円が出る制度もあります。

民間団体が昨年、全国で行った抽出調査で赤字幅は平均約７９０万円とされています。

ブルームの問題

先日とりあげた株式会社ブルームの問題ですがいくつものコメントをいただきました。

（この会社の悪い内容ばかりですが）

そのなかで、ブルームが倒産した場合の雇用の問題を心配しているメールをいただきました。

札幌市HP

このブルームで「不正があった」というのは、コメントと札幌市に確認したところでは本当のことのようです。

これは、「指定業者の取り消し」ですが 、助成金を打ち切られての存続は難しいでしょう。

今までもこの不正受給は、札幌市のHPをみると

合同会社 F.D.POCKET（平成29年度）

一般社団法人 ぱれっと（平成28年度）

合同会社札幌わかば（平成28年度）

株式会社ティープロジェクト（平成26年度）

株式会社生活サポートセンターていね（平成25年度）

と他にも同じような架空請求や不正請求で、指定業者を取り消しになっているところがあります。

それ以外は、赤字で普通に事業をやめているのだと思われます。

今回、いただいたコメントを持って、「札幌市保健福祉局障がい保健福祉部障がい福祉課」に行って、現在働いている人、またこれから事業所が倒産した場合の札幌市の対応について確認してこようと思います。

（私のブログを読んでいただいた方と、私の次男も障害を持っているので、他人事とも思えないので）

その結果を、またブログにアップしたいと思います。