【直撃‼︎押し買い会社】リアライズを取材‼︎激増する「老人狩り」⁉︎

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要点をざっくり

• 先日、記事にし押し買い会社「リアライズ 」を取材してきました。
• 高齢者を食い物にしているのが許せません。
• 電話では会社はやっているようなので、どんな会社なのか確かめに行ってきました。

 リアライズ に行ってきました

先日記事にした、札幌の押し買い業者の「リアライズ 」に行ってきました。

この「リアライズ 」は、高齢女性らに対して貴金属などの押し買い行為をしていたとして、消費者庁が２３日に特定商取引法違反で一部業務停止３カ月を命じられています。

他にも「リサイクルワン」「ＲＯＵＮＤ　ＴＷＯ」などの名称も使っています。

妻に聞いたところ、この「押し買い」は昔からあり、高齢者などのところに何でも不用品があれば買い取ると行って電話でアポ取りをして、貴金属を無理やり買い取っていく手口です。

本当の不用品はただ同然で引き取るか、目もくれないようです。

かなり前からある手口のようですが、それに目をつけ手広くやったのがこのリアライズの安田和也社長です。

出典：リアライズ安田和也公式ブログ

自称「レゲエ社長」だそうです。

ロレックスが高そうですね。

現在頻発している「老人狩り」

先日読んだ記事で、昔あった「おやじ狩り」ならぬ、若者が集団で老人からお金を奪おうとする「老人狩り」といってもいいような犯罪が頻発しているというのです。

そしてこの記事を書いたライターの森鷹久氏が、老人をターゲットにする若者たちの本音として、以前、取材したことのある「リフォーム詐欺」を行っていた男性が、５年ほど前に言い放った言葉というのが、とても強烈でした。

「正直、老人から金を取っても心が痛まない。俺たちには未来がある。日本の未来だって、若者にかかっている。老人は生きれば生きるほど金がかかる。その金を払っているのは若者だ。あとは死ぬだけ、という老人たちに金は必要ない」

この男性はその後も老人をターゲットにした商売を続け、さらに新しい「スキーム」によって、部下を使い老人達から効率的に金銭を搾取するビジネスを始めると語っています。

安田社長とは違う人物ですが、根本は同じでしょう。

リアライズのHPにもよく「若者」という言葉が出てきます。

準老人の私は、こういうことを許せません。

近い将来、私にも降りかかる問題です。

リアライズ です

住所は「札幌市中央区北4条東2丁目8-6-1F」なので街の中心からは少し外れています。

リアライズの入っているビルです。

少し年季の入っているビルでした。

看板と郵便受けがありました。

同じ住所の「ＲＯＵＮＤ　ＴＷＯ」は見当たりません。

中もかなり年季が入っています。

リアライズのドアを探しました。

SECOMしてました。

防犯カメラがあるようなので、バッチリ私の顔は写りますね。

高齢者からは半ば脅迫して物を買い取り、自分たちはセコムで守っているとは。

ドアを開け中に入りました。

中の様子をカメラで撮ると完全に不審者なのでやめておきました。

（SECOMされていますし）

事務所の入り口は、かなり雑然としていて、冬タイヤや新聞のようなものが横の方においています。

HPにある立派な看板がありました。

この看板と仕切り板で中はみえないようになっていましたが、誠にすみませんが、それほど綺麗ではないというのが私の印象です。

従業員数３５０人がいる本社とはとても思えません。

この会社の実態はどうなっているのでしょうか。

社長がいるか聞いてみた

事務所の中で人を呼びました。

私：「すみませ〜ん」

事務服を着た、事務の女性の方が出てきました。

大変、きちんとした対応をしてくれました。

私：「こちらに安田社長はおられるでしょうか」

事務員：「今はいません。出たり入ったりしていますので」

この会社にいる？

まだ、札幌にいるのかな？

私：「失礼ですが。押し買いのことを社長に聞きたくて。それに、いまはラウンドツーも含め業務はやっていないということでいいのでしょうか」

事務員：「そういうことは社長の安田からお電話させていただくので、電話番号を教えてください」

この会社に電話番号教えるわけにはいかない。

誰がやってくるか分からないし。

私：「いえ、急ぎの用事ではないので大丈夫です。また訪問させていただきます」

といって、事務所を後にしました。

 消費者庁に電話で聞いてみました

消費者庁のHPにのっている、相談室に電話してリアライズの件について聞いてみました。

北海道経済産業局消費者相談室　 電話 011-709-1785

それとリアライズの社長は、消費者庁に対して次の２つを回答しなければなりません。

『今回の違反行為の発生原因について、調査分析の上検証し、その検証結果について、平 成30年4月23日までに、消費者庁長官まで文書にて報告すること。』

これについての回答を書けるとも思えませんし、リアライズにとって、この「押し買い」をしなくなったら商売のうま味がなくなるのでこの「商品買取部門」は廃業すると私は考えます。

私が、消費者庁に聞きたかったのは

・会社名を変えて再度「押し買い」会社を立ち上げるのでは？

・詐欺での刑事告発ができるか

です。

電話の内容です

消費者庁の相談室に電話したところ、女性の担当の方が出て

私：「現在、一部業務停止になっているリアライズの件で聞きたいのですが。刑事告発等はできないのでしょうか」

担当者：「刑事告発は警察の管轄になります。そちらに相談していただければ」

私：「リアライズは、まだ他の業務について営業しています。音楽とか。今後、新しい会社を立ち上げてまた押し買いをする可能性もありますが、そうなった場合どうするのでしょう」

担当者：「昨年の１２月１日に改定特定商取引法が施行され、この会社の役員が別の会社を立ち上げて同じようなことをすることが禁止されました。そのため、以前のように新しい会社をこの役員の名義で立ち上げて同じことはできません」

私：「えっそうなんですか。知りませんでした」

担当者：「今後、また何か情報提供があれば連絡をお願いします」

といわれ「はい」といって電話を切りました。

調べてみると、確かに「特定商取引法」と「消費者契約法」が改正されています。

ざっくりいうと

・業務停止を命ぜられた法人の役員が同じ業務ができない。

・法人への罰金を１億円に引き上げる

です。

消費者庁やるな。

それ以外にも、SNSを使っての勧誘等も禁止されています。

少し様子をみて、また「押し買い」的な仕事をやるようなら刑事告発を考えてみようかと思います。

もしかすると、すでに札幌中央署の刑事２課あたりが動いているかもしれませんが。